重要なお知らせ

新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、初回面談法律相談の受付を再開いたしました。詳しくはこちらを覧ください。また、当事務所の感染防止対策についてはこちらをご覧ください。
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受付時間 平日 9:30から17:30まで

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愛知総合法律事務所 東京自由が丘事務所

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法人のご相談

安定した経営には法律の知識が不可欠
企業法務に精通した弁護士にお任せください
顧問弁護士

Practice01顧問弁護士

日常的な法律相談で紛争の予防を
紛争の際も速やかに問題の対処にあたります

顧問弁護士とは、会社に関する法律問題が起こった時に、すぐに相談・対応ができる「かかりつけ医」のような弁護士です。継続的に会社について把握できるため、不測の事態にも迅速に解決につなげられる役割を果たします。

いざ紛争になってから弁護士を探そうと思っても、手間取ることがあります。顧問契約を締結していれば、日常的に法律相談が可能となりますので、紛争の予防ができ、紛争となった後も内部事情を十分に知っている弁護士に委任することができるので安心です。

医療法務

Practice02医療法務

医療法人、病院、診療所の抱えている
法律問題を医療チーム弁護士が解決します

医療法人、病院、診療所等が抱える多種多様な法律問題・トラブル・事件をより専門的な立場から、検討出来るよう、日々の研鑽を積み医療問題を抱えている皆様を全力でサポートさせていただきます。

当事務所には、医師資格を有する弁護士も所属しており、医師と弁護士の双方の視点から見た事例検討を行っております。各医療機関様向けに顧問弁護士としてのサービスも提供しております。

※医療事故の患者様からのご相談はお受けしておりません。

債権回収

Practice03債権回収

債権回収は経済的・時間的な負担を考慮し
効果的かつ適切な手段が不可欠です

100年に一度の大不況が到来し、どこの企業、事業者も資金繰りが難しくなってきたからか、「工事を行ったのだが依頼者が代金を払ってくれない」、「製品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」などの債権回収問題が多く発生しています。

そんなとき、ただ電話で請求したり、会って話をしているだけでは代金回収が思うようにいかないことがほとんどです。

反対に、代金を支払うよう熱心に求めた結果、恐喝罪で被害届を出されてしまうことも珍しくありません。

そこで、債権回収は、経済的・時間的な負担を考慮しながら、専門的知識に基づいて効果的かつ適切な方法で行うことが不可欠です。

労働問題

Practice04労働問題

社会保険労務士との連携で、
紛争の解決と日常的労務環境整備をまとめて解決

身内であり仲間であるはずの労働者とのトラブルは、経営者にとって非常に精神的な負担が大きいものです。

また、労働トラブルは複雑な法律問題を伴い、対応を誤ると、想像を上回る莫大な損害につながります。早期に弁護士に相談し、適切な解決を図る必要があります。

当事務所では弁護士による紛争状態の解決と、社会保険労務士による日常的労務環境整備の双方に取り組んでおります。

日常企業法務

Practice05日常企業法務

日常的な法律相談、コンサルティング業務
企業の皆様をしっかりサポート

会社の法律問題は、セクハラやパワハラ等のほか、契約書作成、取引先の倒産に対する対応など、多岐にわたります。それだけではありません。会社の経営権について争いが生じたり、経営権を親族にバトンタッチしたい場合などには、さらに専門的な法律知識が必要とされるでしょう。

会社の法律問題は、迅速かつ適正に解決しておかないと、従業員や取引先に損害を与えてしまったり、重大な信用問題に発展してしまうおそれがあります。会社に法律問題が発生した場合、経営者は、専門的な知識を有する者のアドバイスを受け、迅速果断に経営判断を行う必要があります。しかし、新たに法務部を設立したり、法務専従の従業員を雇おうとすれば、大きなコストがかかります。「弁護士を上手に使う」という発想は、会社経営の視点から見れば、法務リスクのヘッジと、法務部門のアウトソーシングということにほかなりません。

会社設立・事業承継

Practice06会社設立・事業承継

会社設立にあたって法律の専門家を交えた
事前の検討をおすすめします。

愛知総合法律事務所は弁護士および、司法書士、税理士、社会保険労務士が在籍しており、それぞれの専門分野の立場から適切な助言・指導を行います。

事業継承では、経営権の分散リスクや、事業承継後の資金繰り、株式の取得にともなう相続や贈与などさまざまな課題を克服していかなければなりません。

そのためには事業承継にむけて、できるだけ早い段階から準備を行っていくことが必要です。

セミナー・講演

Practice07セミナー・講演

法律に関するセミナー、トークセッション、
講演等のご依頼も承ります

それぞれ得意とする分野・テーマについて、多数のセミナー・講演活動を行っております。

ご要望に合わせて外部での講演・研修をいたします。
ご依頼の規模や人数、ご依頼内容に応じてご案内させていただきますので、当事務所までお問い合わせください。